大阪府では、新法民泊施設に対して来阪旅行者の利便性や快適性を向上させるための整備費用を補助する制度が始まっています。宿泊税を財源とし、補助上限は1施設あたり最大40万円（補助率1/2以内）。

2025年（令和7年）7月7日〜2026年（令和8年）2月27日までの期間に申請が可能です。

制度の概要と対象者

この補助金は、大阪府内の新法民泊施設を対象に、「受入対応の強化」や「デジタル化」「災害対応」などに必要な設備・対応の整備を支援するものです。

対象となる事業者

  1. 大阪府内で住宅宿泊事業法の届出を行い、届出番号を取得した事業者（届出事業者）
  2. 同様に届出手続きを進めている届出予定事業者

どちらも対象となります。なお、補助金の対象は1事業者につき1施設までとなります。

公募期間

  • 申請受付期間：令和7年7月7日（月）〜令和8年2月27日（金）
  • 申請方法：オンライン申請（大阪府行政オンラインシステム）

補助金の対象となる工事・取り組み

補助対象となるのは、民泊施設での外国人旅行者への対応力強化や利便性向上、災害時対応、デジタル化などの取組みです。

主な補助対象事業

インバウンド受入対応

  • 施設案内・設備利用説明の多言語対応（案内板、デジタル表示等）
  • パンフレットやWebサイトの多言語化
  • ムスリム対応設備の導入（礼拝マット、キブラコンパス、足洗い場など）

利便性・満足度向上

  • キャッシュレス決済端末の導入
  • ペット対応施設整備（ケージ、ドッグラン、専用ゴミ箱など）

災害時対応

  • 避難誘導・災害情報の多言語視覚対応
  • 情報伝達設備（非常用電源、災害情報表示端末等）

デジタル技術を活用した効率化

  • スマートロックや顔認証などのキーレス入退室システム

その他（知事が必要と認めるもの）

おすすめ導入アイテム3選

多くの事業者様からの問い合わせが多い、具体的に導入しやすい設備をご紹介します。

1. スマートロックの導入（電子錠）

モバイル端末や暗証番号で開閉できるスマートロックは、鍵の受け渡し不要で非対面対応が可能。運用効率の改善とゲストの利便性向上が両立します。

2. 多言語対応の案内タブレット

施設内案内や周辺観光情報を多言語で表示できるタブレットは、外国人旅行者の満足度を大きく向上させます。

3. キャッシュレス決済端末

クレジットカードや電子マネー対応の端末導入で、現地支払いのトラブルを減少させ、海外ゲストにも対応可能になります。

補助率と上限額

  • 補助率：対象経費の2分の1以内
  • 上限額：1施設あたり最大40万円

※広告収入や他の国・府の補助金を除いた自己負担部分が対象です。

申請の流れと必要書類

申請はオンラインで簡単に行えますが、事前準備と書類整備がカギです。申請前に事業着手してしまうと補助対象外になるため、注意が必要です。

【申請の流れ】

  1. 計画内容の検討・必要書類準備
  2. オンライン申請（大阪府行政オンラインシステム）
  3. 審査・交付決定
  4. 工事・設備の実施
  5. 実績報告・補助金交付

【主な必要書類】

  • 届出番号を証明する書類（または申請中であることがわかるもの）
  • 補助対象事業の概要書
  • 見積書、商品カタログ等
  • 施設の写真や図面
  • その他、大阪府が必要と認める書類

まずは弊社にご相談ください

補助金の対象条件や書類の整備、対象経費の判断など、不明点も多い制度です。

当社では、宿泊施設向け補助金申請の実績が豊富にあり、企画段階から書類作成・工事内容の提案までワンストップでご支援が可能です。

「うちの施設でも対象になる？」「どの設備が補助対象？」など、どんな小さなご相談でも歓迎です。お気軽にご連絡ください。

まとめ

大阪府内で新法民泊を運営・計画中の方にとって、最大40万円の補助金制度は貴重な支援です。訪日外国人の受入体制を整えることで、集客力と満足度が確実に向上します。

「何から始めればいいか分からない」という方も、まずはご相談ください。補助金を活用して、競争力のある宿泊施設を目指しましょう！

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