給湯省エネ2024事業とは？概要や製品ごとの補助額を詳しく説明！

給湯省エネ2024事業とは

給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、
高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、
「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

引用：公式ホームページより

家庭内で特に消費の大きい給湯器に対する補助制度です。エコキュートやエネファーム等の省エネ性能の高い給湯システムに対して製品ごとの設定された補助金額を受け取ることができます。こちらの補助事業は前年度も公募していましたが、そこまで予算を使う事なく終了したため、本年度は補助額も上がり、より施主様にメリットの高い補助金となって本年度の概要が発表されています。

また、住宅省エネ2024キャンペーンの対象となっている補助金との一括申請も可能となっています。

※最新の情報は公式ホームページにてご確認ください。

補助金申請手続きは、ジェイジェイドリームにお任せ～
「給湯省エネ2024事業・賃貸集合給湯省エネ2024事業」のご利用にあたっては、工事着工前に必ず利用の可否をお伝えください。ジェイジェイドリームは本事業の事業者登録の開始に合わせて直ちに登録いたします。

対象となる方

以下1.2をどちらも満たす方が､補助対象者となります。

1	対象機器を設置する住宅の所有者等である	住宅の所有者等とは ・住宅を所有する個人またはその家族 ・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人 ・賃借人 ・共同住宅等の管理組合・管理組合法人
2	右の①～④のいずれかの方法により本事業の対象設備である高効率給湯器（対象機器）を導入する	①新築注文住宅に、対象機器を購入し、設置する方法【工事請負契約】 ②対象機器が設置された新築分譲住宅（戸建または共同住宅等）を購入する方法【不動産売買契約】 ③リフォーム時に、対象機器を購入し、設置する方法【工事請負契約※1】 ④既存給湯器から対象機器への交換設置を条件とする既存住宅※2（戸建または共同住宅等）を、購入する方法 【不動産売買契約】

対象となる住宅

戸建、共同住宅は関係なく新築住宅、既存住宅が対象となります

対象期間

期間	以下の日付が2023年11月2日～遅くとも2024年12月31日までのもの
	①新築注文住宅は、住宅の建築着工日 ②新築分譲住宅は、住宅の引渡日 ③リフォームは、対象機器（1台目）の設置工事の着手日 ※リフォームの場合、契約に含まれる対象機器以外の工事開始日が2023年11月2日以前でも問題ありません。 ④既存住宅の購入は、住宅の引渡日

補助金の対象製品

ヒートポンプ給湯機 （エコキュート）	ヒートポンプの原理を⽤い、夜間電力や太陽光で発電した電力を有効に利用して冷媒の圧縮・膨張サイクルによりお湯を作り、貯湯タンクに蓄えて必要なときにお湯が使えます。
電気ヒートポンプ・ガス 瞬間式併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機）	ヒートポンプ給湯機とガス温水機器を組み合わせたもの。 ふたつの熱源を効率的に⽤いることで、エコキュートより⾼効率な給湯が可能になります。
家庭用燃料電池 （エネファーム）	都市ガスやLPガス等から水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応により発電するもの。エネルギーを燃やさずに直接利⽤するので⾼い発電効率が得られます。また、発電の際に発生する排熱を回収し、給湯器としての役割も果たします。

補助金額

		ヒートポンプ給湯機 （エコキュート）	電気ヒートポンプ ガス瞬間式 併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）	家庭用燃料電池 （エネファーム）
補助金額		1台につき8万円	1台につき10万円	1台につき18万円
性能 加算額	A	2万円／台	3万円／台	–
	B	4万円／台	3万円／台	–
	C	–	–	2万円／台
	両方	5万円／台	5万円／台	–
撤去 加算額	蓄熱暖房機	10万円／台（2台まで）
	電気温水器	5万円／台（補助を受ける台数まで）

製品ごとの要件

エコキュート

ヒートポンプの原理を⽤い、夜間電力や太陽光で発電した電力を有効に利用して冷媒の圧縮・膨張サイクルによりお湯を作り、貯湯タンクに蓄えて必要なときにお湯が使えます。

		ヒートポンプ給湯機 （エコキュート）
補助金額		1台につき8万円
性能 加算額	A	2万円／台
	B	4万円／台
	両方	5万円／台
撤去 加算額	蓄熱暖房機	10万円／台（2台まで）
	電気温水器	10万円／台（補助を受ける台数まで）

性能要件

省エネ法上のトップランナー制度の対象機器である「エコキュート」であること。

2025年度⽬標の区分					2025年度 ⽬標基準値
区分名	想定世帯	貯湯缶数	貯湯容量	仕様
A	少人数	─	─	一般地	3.0
B				寒冷地	2.7
C	標準	一缶	320L未満	一般地	3.1
D				寒冷地	2.7
E			320L以上 550L未満	一般地	3.5
F				寒冷地	2.9
G			550L以上	一般地	3.2
H				寒冷地	2.7
I		多缶	─	一般地	3.0
J				寒冷地	2.7

加算要件

Ａ要件	インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること。
Ｂ要件	補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、a又はbに該当するものであること。 （a.2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有するもの、又は、b.おひさまエコキュート）

ハイブリット給湯器

ヒートポンプ給湯機とガス温水機器を組み合わせたもの。
ふたつの熱源を効率的に⽤いることで、⾼効率な給湯が可能です。

		電気ヒートポンプ ガス瞬間式 併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）
補助金額		1台につき10万円
性能 加算額	A	3万円／台
	B	3万円／台
	両方	5万円／台
撤去 加算額	蓄熱暖房機	10万円／台（2台まで）
	電気温水器	10万円／台（補助を受ける台数まで）

性能要件

• 熱源設備として電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併⽤するシステムで、貯湯タンクを持つ機器であること。
• 一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、年間給湯効率が108%以上のものであること。

加算要件

Ａ要件	インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するものであること。
Ｂ要件	補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、以下の要件に該当するものであること。 （一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）に基づく年間給湯効率が116.2%以上のものであること。）

エネファーム

都市ガスやLPガス等から水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応により発電するもの。
エネルギーを燃やさずに直接利⽤するので⾼い発電効率が得られます。
また、発電の際に発生する排熱を回収し、給湯器としての役割も果たします。

		ヒートポンプ給湯機 （エコキュート）	電気ヒートポンプ ガス瞬間式 併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）	家庭用燃料電池 （エネファーム）
補助金額		1台につき8万円	1台につき10万円	1台につき18万円
性能 加算額	A	2万円／台	3万円／台	–
	B	4万円／台	3万円／台	–
	C	–	–	2万円／台
	両方	5万円／台	5万円／台	–
撤去 加算額	蓄熱暖房機	10万円／台（2台まで）
	電気温水器	10万円／台（補助を受ける台数まで）

性能要件

一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が公表する登録機器リストに登録されている製品を対象とします。対象製品の性能の詳細はこちら

加算要件

Ｃ要件	ネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するものであること。

申請方法

申請の書類作成等は全て弊社でおこないます。お客様は補助金を使った工事がしたいとお見積り作成段階以前にお伝えください。