リフォームをする際に使える補助金があれば負担額を抑える事ができます。
使える補助金は無いだろうか？そう考える方も多いと思います。
調べてみても専門用語がたくさん入っていて分かりづらいと感じる方も多いと思います。
補助金は国だけでなく都道府県や市区町村でも公募しており、また年度によっても内容が違うためとても分かりづらくなっています。
ここではリフォームの補助金の全体像をかいつまんで説明していきます。どんな補助金があるかを知っていただき、細かい部分はご連絡いただければと思います。
リフォームで使える補助金
リフォームで使える補助金にはどのようなものがあるのかをまずは見ていきたいと思います。
補助金が適用されるのは大きく分けて3つの分類に当てはまるリフォームとなります。
- 耐震補強など防災的な観点でのリフォーム
- 省エネや環境対策などのリフォーム
- 高齢者支援などのリフォーム
安全・安心な生活をしていくために必要なリフォームが基本的な助成金制度になります。
高級すぎる塗装や家電などが助成金の対象になる事はありません。
ただ、上記３つの観点からその性能に特化しているために料金が上がっている物は選ぶ事ができます。助成金の縛りはある中でもそれなりの選択肢の中から選ぶ事ができます。
細かく探せば様々な補助金が存在するんです。
今年度の住宅助成金
次世代省エネ建材支援事業
市場の拡大と価格低減による次世代省エネ建材の自律的な普及を図ることを目的としています。
対象は戸建住宅と集合住宅のどちらも可能で、住みながらでも施工が可能であることから比較的適応しやすい助成金となっています。
条件
□戸建でも集合住宅でも可能です。
□省エネに特化している対象商品の施工に対して助成金がでます。
助成金額上限
戸建住宅：1住戸当たり200万円
集合住宅：1住戸毎に125万円
補助率：1/2以内
長期優良住宅化リフォーム支援事業
長く住めるエコな住宅を作るために助成金です。ほとんどの全体の改修になる事がほとんどです。
メリットも大きく、耐震強度の向上、管理のしやすい住宅か、断熱、省エネなど幅広く住宅性能があがります。さらに税金面でのメリットもあります。
条件
□少なくとも１つの階の床面積が40㎡以上、かつ延べ床面積が55㎡以上
□昭和56年6月1日以降の住居である（今回耐震補強をする場合は可）
助成金額上限：300万円／１戸
補助率：1/3
子育て支援住宅制度
主にオーナー様向けの助成金です。
子育て世帯や新婚世帯の市内居住の促進と民間賃貸住宅ストックの有効活用を図るため、子育て世帯等の入居促進を目的とした改修工事の一部が補助されます。
条件
最初の入居者が『子育て世帯』である事。※『子育て世帯』の定義はいくつかございますが、細かく設定されていますのでお問い合わせください。
□少なくとも１つの階の床面積が40㎡以上、かつ延べ床面積が55㎡以上
□昭和56年6月1日以降の住居である（今回耐震補強をする場合は可）
補助金額上限：75万円／一戸
補助率：1/3
次世代住宅ポイント制度
一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や、家事負担を軽減するような住宅の新築やリフォームをした場合ポイントが発行されます。
そのポイントを使ってさまざまな商品と交換できるという物になります。
省エネや環境配慮に優れた商品などが交換の対象です。
ポイント上限：35万ポイント
まとめ
補助金はさまざまな種類があるので、利用の際の注意事項も多岐にわたり、自治体によって制度は異なります。大枠を知ってもらった上で地方自治体や弊社ご連絡いただければと思います。
支給要件に当てはまるようであればぜひ活用して、より安全・安心な家づくりに活かしていきましょう。