リフォームするとなった場合リフォーム瑕疵保険に加入している会社を選んだ方がいいなどと言われてありしますが、瑕疵保険とは一体なんなのでしょうか？保険という事はわかりますがどういう時に使われて誰に対しての保険なのかなど、よくわかっていない方も多いのではないでしょうか？
本記事ではそんなリフォーム瑕疵保険について説明していきます。
リフォーム瑕疵保険とは
リフォーム瑕疵保険とは工事に欠陥が見つかった場合に、支払われる保険のことで、保険会社からリフォーム会社へ支払われます。万が一欠陥が見つかった場合でも保険費用で修繕することができるので、加入しているリフォーム会社に工事を依頼すると安心です。またリフォーム会社が現存していない場合には、施主に保険金が支払われます。
リフォーム瑕疵保険に加入している事業者は以下から調べることが可能です。
https://www.kashihoken.or.jp/individuals/reform/search/
瑕疵ってなに？
リフォームを依頼し、契約した通りの品質や性能を確保できていない状態を指します。例えば耐震基準など工事完了後に一定の基準を満たしている必要がありますが、その基準に満たしていない場合は瑕疵にあたります。
リフォーム瑕疵保険のメリット
第三者の検査が受けられる
リフォーム瑕疵保険に申し込んだ住宅は、リフォーム完了後に住宅保証機構から専門の建築士が派遣され、現場検査がおこなわれます。プロが第三者として品質のチェックをしてくれるので安心できます。
優良なリフォーム会社かを見分ける基準として使える
リフォーム瑕疵保険に加入するには、一定の登録基準をクリアしなくてはならないため、そのリフォーム会社が加入している場合は、リフォーム後までを見据え、一定の登録基準をクリアしているリフォーム店といえます。
万が一に備えられる
万が一リフォームに欠陥があった場合でも、決められた保険法人に直請求することができます。こちらも第三者が関与し証明してくれるので安心です。
リフォーム業者が倒産しても保証可能
リフォーム会社が工事中、工事完了後にかかわらず、倒産してしまった場合でも、必要な費用を受け取ることができます。廃業のリスクはどのリフォーム店でもありますので、瑕疵保険に加入していれば安心です。
瑕疵保険の対象は？
対象となるリフォーム
契約したリフォームの範囲内の壁や屋根、キッチン、トイレ、バスなど住宅と一体になった設備のリフォームや設置工事が対象となります。解体工事や門など外構工事
対象となる住宅
リフォーム瑕疵保険は建物の一部の回収や増築、補修をおこなう住宅が対象となります。店舗や事務所と兼用の住宅も該当し、構造や築年数などは問われません。共同住宅の場合のみ対象条件がありますので以下で紹介します。
| 3階建て以下で、なおかつ500㎡未満の共同住宅 |
| 4階建て以上、もしくは500㎡以上の共同住宅 ※各住戸の内部のリフォーム工事のみが対象（共用部などは対象外） |
対象となる期間
対象となる期間は工事内容によって異なります。基本的に1年または5年、基礎を新設する増改築の場合は10年となります。
瑕疵保険の契約について
リフォーム着工前にリフォーム会社が用意してくれた書類に記名、捺印します。書類はリフォーム会社が保険会社へ提出します。瑕疵保険の内容を記載した書面の控えを保管しておきましょう。
必要な費用
リフォームの内容によって異なりますが、一般的に総額80万円ほどの工事で3万円程度、200万ほどの工事では5万円程度、1000万円を超える工事では9万円程度の費用とされることが多いです。
瑕疵保険の請求の流れ
実際に瑕疵が疑われる場所を発見した場合の流れは以下の通りです。
- 瑕疵が見つかったら、施工したリフォーム店に補修を依頼
- 施工したリフォーム店は、加入している保険会社の規定に基づいて補修工事を行う
- 工事が完了したら、リフォーム店が保険会社に保険金を請求
- 保険会社が補修工事を確認し、リフォーム店へ保険金を支払う
まずは施工したリフォーム店に連絡しましょう。リフォーム店が倒産している場合は直接保険会社に連絡し、保険金請求の手続きをおこないます。
まとめ
ジェイジェイドリームはアフターフォローまでを見越してリフォーム瑕疵保険に加入しています。もちろん瑕疵があってはいけませんが、お客さまが安心してリフォームいただける環境を整えておりますので、お気軽にご連絡ください。