給湯省エネ2024事業とは

給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、
高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、
「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

引用：公式ホームページより

家庭内で特に消費の大きい給湯器に対する補助制度です。エコキュートやエネファーム等の省エネ性能の高い給湯システムに対して製品ごとの設定された補助金額を受け取ることができます。こちらの補助事業は前年度も公募していましたが、そこまで予算を使う事なく終了したため、本年度は補助額も上がり、より施主様にメリットの高い補助金となって本年度の概要が発表されています。

また、住宅省エネ2024キャンペーンの対象となっている補助金との一括申請も可能となっています。

住宅省エネ2024キャンペーンの補助事業

  • 子育てエコホーム支援事業
  • 先進的窓リノベ2024事業
  • 給湯省エネ2024事業
  • 賃貸集合給湯省エネ2024事業

※最新の情報は公式ホームページにてご確認ください。

補助金申請手続きは、ジェイジェイドリームにお任せ～
「給湯省エネ2024事業・賃貸集合給湯省エネ2024事業」のご利用にあたっては、工事着工前に必ず利用の可否をお伝えください。ジェイジェイドリームは本事業の事業者登録の開始に合わせて直ちに登録いたします。

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対象となる方

以下1.2をどちらも満たす方が､補助対象者となります。

1対象機器を設置する住宅の所有者等である住宅の所有者等とは
・住宅を所有する個人またはその家族
・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
・賃借人
・共同住宅等の管理組合・管理組合法人
2右の①～④のいずれかの方法により本事業の対象設備である高効率給湯器（対象機器）を導入する①新築注文住宅に、対象機器を購入し、設置する方法【工事請負契約】
②対象機器が設置された新築分譲住宅（戸建または共同住宅等）を購入する方法【不動産売買契約】
③リフォーム時に、対象機器を購入し、設置する方法【工事請負契約※1】
④既存給湯器から対象機器への交換設置を条件とする既存住宅※2（戸建または共同住宅等）を、購入する方法
【不動産売買契約】
※1建設業法が定める工事請負契約に相当する内容を含む契約であれば、発注書・請書、売買契約でも構いません。
※2未使用の対象機器が設置されていても、既存住宅の購入は補助対象になりません

対象となる住宅

戸建、共同住宅は関係なく新築住宅、既存住宅が対象となります

新築住宅とは

1年以内に建築された住宅で、かつ居住実績がない住宅をいいます。

※本事業において「建築日」は、原則、検査済証の発出日とします。

既存住宅とは

建築から1年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅をいいます。

※未使用の対象機器が設置されていても、既存住宅の購入は補助対象になりません。

対象期間

期間以下の日付が2023年11月2日～遅くとも2024年12月31日までのもの
①新築注文住宅は、住宅の建築着工日
②新築分譲住宅は、住宅の引渡日
③リフォームは、対象機器（1台目）の設置工事の着手日
※リフォームの場合、契約に含まれる対象機器以外の工事開始日が2023年11月2日以前でも問題ありません。
④既存住宅の購入は、住宅の引渡日
※工事請負契約以前に工事に着手した場合、補助対象になりません。
※締切は、予算上限に応じて公表します。なお、交付申請は工事の完了後に提出することができます。

補助金の対象製品

ヒートポンプ給湯機
（エコキュート）		ヒートポンプの原理を⽤い、夜間電力や太陽光で発電した電力を有効に利用して冷媒の圧縮・膨張サイクルによりお湯を作り、貯湯タンクに蓄えて必要なときにお湯が使えます。
電気ヒートポンプ・ガス
瞬間式併用型給湯機
（ハイブリッド給湯機）		ヒートポンプ給湯機とガス温水機器を組み合わせたもの。
ふたつの熱源を効率的に⽤いることで、エコキュートより⾼効率な給湯が可能になります。
家庭用燃料電池
（エネファーム）		都市ガスやLPガス等から水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応により発電するもの。エネルギーを燃やさずに直接利⽤するので⾼い発電効率が得られます。また、発電の際に発生する排熱を回収し、給湯器としての役割も果たします。
補助の対象にならない機器例

以下のいずれかに該当する場合は補助対象となりません

  • 中古品、またはメーカーの保証の対象外である機器
  • 店舗併用住宅等に設置するもので、専ら店舗等で利用する機器
  • 倉庫、店舗等（住宅以外の用途）に設置する機器
  • 従前より省エネ性能が下がる機器
  • リフォーム工事の発注者が対象機器を購入し、その取付を給湯省エネ事業者に依頼する工事
    （いわゆる施主支給や材工分離による工事）
  • 自社が保有する住宅に自社で行うリフォーム工事や、いわゆるDIY（自ら行うリフォーム工事）

補助金額

ヒートポンプ給湯機
（エコキュート）		電気ヒートポンプ
ガス瞬間式
併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）		家庭用燃料電池
（エネファーム）
補助金額1台につき8万円1台につき10万円1台につき18万円
性能
加算額		A2万円／台3万円／台–
B4万円／台3万円／台–
C––2万円／台
両方5万円／台5万円／台–
撤去
加算額		蓄熱暖房機10万円／台（2台まで）
電気温水器5万円／台（補助を受ける台数まで）
Ａ～Ｃは、補助対象となる給湯器または付属機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。

製品ごとの要件

エコキュート
ハイブリット給湯器
エネファーム

申請方法

申請の書類作成等は全て弊社でおこないます。お客様は補助金を使った工事がしたいとお見積り作成段階以前にお伝えください。

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