「介護保険って、施設に入る人のための制度じゃないの？」
そんなふうに思っていませんか？実は、介護保険を使ってご自宅を安全・快適にリフォームすることができるのです。自宅での暮らしを少しでもラクに、そして事故を防ぐために、住宅改修の費用を補助してくれる制度が用意されています。
この記事では、介護保険でできるリフォームの内容・補助金の金額・手続きの流れまで、わかりやすく解説します。
介護保険で使える住宅改修制度とは？
介護保険には、**在宅での生活を安全にサポートするための「住宅改修費支給制度」**があります。これは、要支援・要介護認定を受けた方が暮らす住宅のバリアフリー化や安全対策のリフォームに対して、工事費用の一部を補助してくれる制度です。
制度のポイントは次の通りです：
- 対象者：要支援1〜2、要介護1〜5の認定を受けている方
- 補助金額：工事費用の最大20万円までが対象で、そのうち原則9割（最大18万円）を補助
- 補助回数：原則1回限り（ただし、転居や要介護度の大幅な変化があれば再申請可能）
- 支給方法：工事前に申請し、自治体の承認を得てから工事開始。完了後に領収書などを提出し、償還払いで補助金が支給されます。
対象となる主なリフォーム内容と費用目安
「どんな工事が対象になるの？」という疑問にお答えして、具体的な改修内容とおおよその費用目安をご紹介します。
※すべて税別・地域や住宅の構造によって異なるため、詳細は事前にご相談を。
階段の手すり設置：15,000円〜
高齢の方にとって階段の上り下りは大きな負担。手すりがあるだけで転倒リスクが大幅に減少します。
浴室の手すり設置：8,800円〜
浴室は家庭内事故が多い場所の一つ。濡れて滑りやすい床での立ち座り動作をサポートします。
階段の滑り止め施工：27,000円〜
木製階段など滑りやすい素材には、滑り止めシートやコーティング施工が有効です。
バリアフリー工事（段差解消など）：30,000円〜
部屋と廊下の間など、小さな段差がつまずきの原因に。段差をスロープ化することで安全に移動できます。
和式トイレから洋式トイレへの交換：98,000円〜
和式トイレの立ち座りは高齢者にとって大きな負担。洋式化で日常のトイレ動作がスムーズになります。
ドアを引き戸に変更：85,000円〜
開き戸ではスペースが必要ですが、引き戸なら車椅子や杖使用でもスムーズに通行可能です。
介護保険リフォーム工事の価格表（税込・税別）
| 項目 | 税別価格 | 税込価格 |
|---|---|---|
| 階段の手すり設置 | 15,000円〜 | 16,500円〜 |
| 浴室の手すり設置 | 8,800円〜 | 9,680円〜 |
| 階段の滑り止め施工 | 27,000円〜 | 29,700円〜 |
| バリアフリー工事（段差解消など） | 30,000円〜 | 33,000円〜 |
| 和式トイレから洋式トイレへの交換 | 98,000円〜 | 107,800円〜 |
| ドアを引き戸に変更 | 85,000円〜 | 93,500円〜 |
※これらはあくまで代表例です。他にも、床材の変更、洗面所の改修なども対象になる場合があります。
利用の流れ｜介護保険リフォームの申請ステップ
制度を使うには、必ず事前に申請が必要です。以下のステップに沿って手続きを進めましょう。
- 要支援・要介護の認定を受けているか確認
- ケアマネジャーやリフォーム業者と相談し、改修プランを作成
- 自治体に「事前申請」し、書面での承認を得る
- 承認後に工事を実施
- 工事完了後、領収書など必要書類を提出し補助金を申請
- 後日、補助金が支給される（自治体によっては業者が代行申請も可能）
ポイントは、「工事前に申請」しなければ補助が受けられないということ。うっかり工事を先に始めてしまうと補助対象外になってしまうのでご注意ください。
よくある質問（Q&A）
Q：持ち家でないと使えない？
A：いいえ、賃貸住宅でも家主の承諾があれば利用可能です。
Q：本人名義の家でないとダメ？
A：いいえ、要介護者本人が実際に住んでいれば、名義は家族でも問題ありません。
Q：制度は一度きりですか？
A：原則1回ですが、転居した場合や要介護度が大きく変わった場合は再利用が可能です。
まとめ｜制度を賢く活用して、安全な住まいづくりを
ほんの少しの改修でも、日々の動作が楽になり、自宅での転倒リスクを大きく減らすことができます。
しかも、介護保険を使えば費用の負担はぐっと軽くなります。安心して快適な暮らしを続けるために、この制度をうまく活用しませんか？
「うちも対象になるのかな？」「どこに相談したらいいの？」と感じた方は、ぜひお気軽に弊社までお問い合わせください。専門スタッフが丁寧にご案内いたします。