今のお家に住み始めて10年.20年と時間が経つと、ドアが軋んできたり、水回り取れない汚れが目立ったりなど住宅の老朽化を感じる方、また生活の仕方も年々変化があるなか現代の生活様式に対応仕切れていないと感じる方も多いでしょう。

リフォームやメンテナンスはそれらの悩みを解消するだけでなく、住宅の資産価値も高めることができます。ですがそれなりの金額をかかってしまうため、補助金などを使いお得にリフォームすることをおすすめします。

本記事では、そんなリフォームで利用可能な補助金や減税制度、保険についてまとめました。

リフォーム補助金を使う場合

リフォーム補助金とは、特定の水準をクリアしたリフォーム工事に対して国・地方公共団体から交付される補助金のことです。補助金には省エネや耐震補強など様々なものがあり、ほとんどが住宅価値を高めるリフォームで使用できます。

そのため補助金の水準でリフォームすれば自然と住宅価値が上がる可能性が高いです。

補助金を探す方法

補助金の財源は主に国と地方公共団体の2つです。国の補助金は経済産業省や国土交通省などのHPで随時更新されています。地方公共団体の補助金はお住まいの都道府県や市区町村のHPで確認することが可能です。

ですが、どんな補助金があるか、使用したいリフォームが対象なのかなど調べるのは時間がかかってしまいますので、信頼のリフォーム店に問い合わせるといいでしょう。

ジェイジェイドリームでも随時様々なリフォーム補助金をチェックしており、新しい補助金がのでお気軽にご相談ください。

現在使えるリフォーム補助金の例

補助金の例です。補助金は予算到達で期日よりも早く終了する可能性があります。最新情報はお問い合わせください。

住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業

通称『窓からエコ』とよばれています。経産省と環境省共同で進めている事業で、最も断熱効果の低い窓部分のサッシやガラスの断熱性能を高めるための工事が対象となります。補助額は定額となっていますが、おおむね1/2程に設定されており、物によってはそれを超える補助金を受け取ることも可能になりそうです。窓の部分断熱した場合の省エネ効果も高く2023年最も人気がでるであろう補助制度です。

対象	断熱効果の高いサッシやガラス
補助額	工事内容に応じて定額
最大補助金額	1戸あたり200万円
補助対象期間	2022年11月8日から2023年12月31日までに工事請負契約を締結したもの

こどもエコすまい支援事業

正式名称は「こどもエコすまい支援事業」といいます。2022年には「こどもみらい住宅支援事業」とほぼおなじ制度で、公募期間終了予定日よりもかなり早く予算が達成し終了するほど人気の高い補助金でした。こどもみらい住宅支援事業との違いは以下の通りです。対象となる工事や要件はほとんど同じとなっていますが、補助品目ごとの定額で設定された補助額には変更がありそうです。

こどもみらいとの比較

		こどもみらい住宅支援事業	こどもエコすまい支援事業
対象	必須	①窓・ドアの断熱改修 ②外壁・屋根・天井・床の断熱改修 ③エコ住宅設備（築電池も含む）	①窓・ドアの断熱改修 ②外壁・屋根・天井・床の断熱改修 ③エコ住宅設備
	任意	④子育て対応改修 ⑤防災性向上改修 ⑥バリアフリー改修 ⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 ⑧リフォーム瑕疵保険への加入	④子育て対応改修 ⑤バリアフリー改修 ⑥空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 ⑦耐震改修 ⑧リフォーム瑕疵保険への加入
補助額		工事内容に応じて定額	工事内容に応じて定額
最大補助金額		通常　30万円 子育て世帯又は若者夫婦世帯+15万円 安心R住宅購入+15万円	通常　30万円 子育て世帯又は若者夫婦世帯+15万円 安心R住宅購入+15万円
公付申請期限		遅くとも2023年12末まで

高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金

正式名称は「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」となっており給湯器に特化した補助金制度となっております。給湯器は以下で紹介する「こどもエコ住まい」でも申請可能となっておりますので、一定の要件を満たす給湯器の場合にこちらの補助金を活用することになります。

対象	家庭用燃料電池（エネファーム）		1台につき15万円
	ハイブリット給湯器		1台につき5万円
	ヒートポンプ給湯器（エコキュート）		1台につき5万円
申請・完了報告期限		2024年2月末

参考資料：経済産業省「⾼効率給湯器導⼊促進による家庭部⾨の省エネルギー推進事業費補助⾦の概要」
https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221108001/20221108001-3.pdf

リフォーム減税を使う場合

対象のリフォームすると補助金の申請だけではなくリフォーム減税を利用できる可能性があります。リフォーム減税は所得税、固定資産税、贈与税、登録免許税、不動産取得税の5つで、基本的に全て併用して利用できます。

所得税の減税制度

減税制度	居住年	控除額
住宅ローン制度	2022年～2025年	【限度額】140万円 【控除率】0.7％ 【控除期間】10年
耐震リフォーム減税	2022年〜2023年	【限度額】250万円 【控除率】10%
バリアフリー減税	2022年〜2023年	【限度額】200万円 【控除率】10%
省エネリフォーム減税	2022年〜2023年	【限度額】250万円 【控除率】10%
三世代同居 リフォーム減税	2022年〜2023年	【限度額】250万円 【控除率】10%
耐久性向上 リフォーム減税	2022年〜2023年	【限度額】500万円 【控除率】10%

固定資産税の減税制度

リフォーム工事の種類	減額される期間	固定資産税の減税額	所得税制度と併用
耐震リフォーム	工事完了年の 翌年の1年のみ	1/2を軽減	可
省エネリフォーム		1/3を軽減
バリアフリー リフォーム		1/3を軽減
長期優良住宅化 リフォーム		2/3を軽減	耐震リフォームor 省エネリフォームを行なっている場合のみ可

その他の制度

贈与税

親や祖父母などから個人が新築もしくは、取得または増改築等の住宅取得等資金の贈与を受けた場合、基礎控除額の110万円まで差し引くことができます。

住宅取得での贈与税に関しての最新情報は国土交通省のホームページをご確認ください。

登録免許税

登録免許税は、国で定められた登記などに課税される税金で、適用する条件を満たすリフォームを行った場合に移転登記にかかる登録免許税が減税されます。

登録免許税に関しての最新情報は、国税庁のホームページをご確認ください。

不動産取得税

不動産取得税は、土地や建物を取得した際に支払うことになる税金です。固定資産税とは違い、増築後の床面積が50㎡以上、240㎡以下の住宅には1,200万円まで控除が適用され、240㎡以上の住宅のみで課税されます。
不動産取得税に関しての最新情報は、所管の県税事務局までお問い合わせください。

保険等を使う場合

不備がない状態からのリフォームとはちがい、災害等で壊れた部分の補修を考えている場合は火災保険などの住宅にかかる保険が利用できる可能性があります。

保険の使い方

台風などで住宅が傷を受けた場合は火災保系等が利用できる可能性があります。もちろん災害以外で受けた損傷に対しては申請できませんので、傷を受けてからできるだけ早いタイミングで損傷場所の写真等の撮影をしておきましょう。水漏れなどが発生している場合は屋根や外壁からの浸水が原因の可能性があり個人で特定するのは難しく、また危険も伴うため、近くのリフォーム店に相談しましょう。

弊社ジェイジェイドリームでは台風の後は現場調査や応急処置をするためのスタッフを増員していますので、お気軽にお声がけください。最短でその日中に処置いたします。

撮影が終われば、その損傷の修復についての見積りを依頼し、その結果を保険会社に連絡し、結果をお待ちください。

火災保険等の金額は勘違いしている方も多いですが、その通りに使わないといけないというものではありません。仮に申請した金額が200万円で満額おりずに150万円となった場合、50万円を自己負担し200万円のリフォームをしないといけないわけではなく、150万円でできることを改めて考えればいいということです。

結果次第で柔軟に対応してくれるリフォーム店にお見積りすると安心して任せられます。

弊社ジェイジェイドリームでは火災保険の申請をサポートしています。過去の実績も多数ありますので、正確な状況判断で正しいお見積りを作成いたします。申請についてわからないことがあってもお気軽相談いただけます。

原因が台風などの災害かもわからないと言った場合でも原因を特定しアドバイスいたしますのでお気軽にご相談ください。

まとめ

いかかでしたか？

リフォームは人生で1.2回の大事なイベントです。せっかくのリフォーム補助金などをうまく使いお得リフォームすることができれば、浮いたお金でリフォーム後の間取りに合わせて新しい家具を買ったりなど、理フォームというイベントがより特別なものになります。

リフォームを少しでも検討している方は、簡単な疑問や質問だけでも大丈夫ですので、ぜひ実績豊富なジェイジェイドリームにご連絡ください。