「販路を広げたいけれど、広告費や設備投資の資金が足りない…」「新しい事業を始めたいけれど、自己資金だけでは不安…」このような悩みを抱えている小規模事業者の方も多いでしょう。
そんな事業者の皆さんを支援する制度が 「小規模事業者持続化補助金」 です。本記事では、補助金の概要、対象となる経費、申請方法などを分かりやすく解説します。
目次
小規模事業者持続化補助金とは？
制度の概要
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓や業務効率化を支援する補助金制度 です。商工会議所や商工会の支援を受けながら申請し、事業計画書を作成する必要があります。
どんな事業者が対象になる？
補助金を受けられるのは、以下の条件を満たす小規模事業者です。
- 商工会議所または商工会の支援を受けられること
- 業種ごとの従業員数要件を満たしていること
- 製造業・建設業など：20人以下
- 商業・サービス業：5人以下
何に使える？補助対象となる経費の具体例
補助対象となる経費の例
補助金は以下のような経費に使えます。
- 販路開拓関連の費用（サイネージ・広告・チラシ作成、ECサイト構築など）
- 店舗や事業所のリフォーム費用（バリアフリー化、内装工事、作業環境の改善など）
- 業務効率化のための設備投資（POSレジ導入、業務ソフト導入など）
- 展示会・商談会の出展費用（会場費、出展料、交通費）
- 感染症対策の設備（換気システム導入、飛沫防止パネル設置など）
補助対象外の経費とは？
以下のような費用は補助対象外です。
- 人件費（従業員の給与・賞与）
- 土地購入費（事業用地の取得費用）
- パソコンやスマートフォンなどの汎用的な備品
いくら補助される？補助金の上限と条件
通常枠の補助金額と補助率
- 上限50万円（特定要件で最大200万円）
- 補助率は2/3（自己負担1/3）
加算要件があります
小規模事業者持続化補助金には通常枠の50万円だけでなく他にも加算要件がありますが、よく使われるものに『賃金引上げ枠』というものがあります。こちらは従業員のいる企業であれば利用可能で補助上限額が200万円まで上がります。
賃金引上げ枠：販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上である小規模事業者
申請する際の注意点
- 補助金は後払い（まずは自己資金で経費を支払う必要がある）
- 計画通りに使わないと補助金が支給されない
申請の流れと必要書類
申請のステップ
- 事業計画の作成（商工会議所・商工会のアドバイスを受ける）
- 申請書類の準備（事業計画書、補助対象経費の見積書など）
- 申請の提出（電子申請または郵送）
- 審査・採択発表（審査結果が発表される）
- 事業実施と報告（補助対象事業を行い、報告書を提出）
- 補助金の受給（審査後に補助金が支給される）
申請書類のポイント
- 事業計画書を具体的に記載することが重要
- 補助金の使い道を明確にし、実現可能な計画であることを示す
まとめ｜小規模事業者持続化補助金を活用して事業を成長させよう！
補助金の申請についてわからないことなどある場合は一度ご相談ください。
また、小規模事業者持続化補助金の申請についての手順や必要書類、事業計画書の作成要素などをわかりやすくまとめたマニュアルを弊社独自で作成しております。こちらはお近くのお客様には無料でプレゼントしますのでお気軽にご連絡ください。
