EV・PHEVの普及が進み、充電器を求める声が増加中。しかし、設置には機器代や工事費などのコストがかかり、導入に踏み切れない施設オーナーや管理者は多いのが現実です。
そこで活用したいのが、令和6年度補正予算による「充電インフラ補助金制度」。導入費用の負担を大幅に抑えられ（条件次第で100%補助）、施設の価値向上に直結するこの制度を、正確な情報に基づいて解説します。
目次
EV充電器設置を補助する「充電インフラ整備事業」とは？
- 令和6年度補正予算により296億円が充電インフラ整備に配分
- EV充電器の設置費用に対して最大100％の補助
- 商業施設・集合住宅・月極駐車場など幅広く対象
- 補助金は出力や設置場所ごとの基準額に基づき、効率的に配分
募集スケジュール（予定）
- 第1期：2025年4月下旬～5月中旬（交付決定：6～8月）
- 第2期：2025年7月（交付決定：8～10月）
どんな施設が対象？
集合住宅（既築・新築）
- 分譲：管理組合が申請。簡易な申請方式あり
- 賃貸：オーナーが申請可能
- 普通充電器（ケーブル付）：最大35万円/口
- 工事費：最大135万円/口
商業施設・宿泊施設・月極駐車場
- 普通充電器の設置上限：駐車区画数に応じて4口～50口
- 高稼働（1口平均60時間/月超）の場合、上限を超えて設置可能
コンビニ・ディーラー・その他
- 急速充電器（50kW以上）：最大500万円/1口
- 工事費：最大3,100万円（2口まで）
補助金の内容と金額は？
普通充電器（ケーブル付き）
- 機器補助：最大35万円（1/2補助）
- 工事補助：最大135万円（全額補助）
急速充電器（例：50kW以上）
- 機器補助：最大500万円（1/1補助）
- 工事補助：最大3,100万円（全額補助）
※設備・工事内容により個別上限あり。表記は最大額であり、実際の補助額は条件により変動します。
申請の流れとスケジュール
- 必要書類を準備（※簡易申請制度あり）
- 補助金申請（WEBまたは郵送）
- 国の審査
- 補助金交付決定（2025年中）
- EV充電器設置工事
- 実績報告・補助金交付
- 分譲集合住宅管理組合には簡易申請方式を導入
- OCPP1.6対応充電器であることが補助要件（普通：目的地・急速：一部除く）
まとめ
EV充電器の設置は、資産価値の向上、集客、利用者満足の向上に直結します。令和6年度補助金制度を活用すれば、費用負担を抑えた導入が可能です。
将来の設備投資を検討中の施設責任者の方、このチャンスを逃さず、導入に向けた準備を進めてみませんか？
補助金の活用や申請方法について知りたい方は、ぜひ弊社にお問い合わせください。