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老朽化した戸建建替で最大100万円の補助がでます(大阪市 地区限定)

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いつも弊社のHPを見て頂き本当にありがとうございます。

※下記の補助制度は終了致しました。(2011/4/1現在)

大阪にも いつか来るであろう地震の対策に 老朽化した建物をなんとかしたいと思っておられる方必見です。大阪市が、そのような方(地区限定[Adobe Readerが必要])対象に工事費用の一部を補助してくれます。いろいろと複雑な面がありますが、ジェイジェイドリームがお手伝いさせて頂きます。詳細は下記の通りです。

老朽住宅の建替工事優先地区の分布地図(大阪市内)大阪市内には、防災面や住環境面等において様々な問題を抱えた、老朽化した住宅が数多く残されています。そこで大阪市では、補助要件を満たす住宅へ建替える際に、建設費等の一部を補助する事により、都市の防災性や耐震性の向上を図り、災害に強い安全なまちづくりを推進すると共に、良質な住宅へ建替えの促進と良好な街並みの形成を図っています。

また、JR環状線外周部を中心に、老朽住宅が密集した地域が広く分布し、密集住宅市街地が形成されています、近年、大地震の発生が危ぶまれるなか、こうした市街地の早急な整備改善が求められている事から、緊急性の高い地域を「防災性向上重点地区(アクションエリア)約3800ha」と指定し、更に優先度の高い地域を「特に優先的な取り組みが必要な密集市街地(優先地区)約1300ha」として、補助内容を優遇する等、老朽住宅の建替えの一層の促進を図っています

アクションエリア・優先地区の詳細は、PDFファイルこちら(2010/2/1現在)をダウンロード
※PDFファイルをご覧になるにはAdobe Readerが必要です

老朽木造住宅の解体費の一部を補助
老朽木造住宅緊急除却制度(大阪市内の優先地区に限る)

昭和25年以前に建てられた木造住宅(戸建住宅・集合住宅)を解体する場合に、解体に要する費用の一部を補助。尚、老朽木造住宅緊急除却制度は平成20年(2008年)度から平成22年(2010年)度末までの3年間限定制度。

対象となる建物
◎昭和25年以前に建てられた木造住宅(戸建住宅・集合住宅)

補助の対象部分は、昭和25年以前に建てられた部分のみです。
昭和25年以降に増築、建築された部分がある場合、その部分は補助対象となりません。
店舗・事務所等との併用住宅の場合は、1/2以上が住宅である事。


補助金額
◎“解体”に要する費用(契約金額)と大阪市が定める額の低い方の2/3以内
◎限度額…戸建:100万円 集合:200万円(目安:100㎡の住宅では60万円程度)


解体後の用途等
◎解体後の用途は問いません。(駐車場等の空地 住宅等の建設等も可能)


その他の注意事項
◎事前相談には、建物の固定資産税評価証明書(建築年の記載したものです)。建物写真等を持参下さい。
◎補助金は、解体工事費の金額の支払が完了した後の振込となります。
◎補助金請求手続きは交付決定を受けた年度内に完了する必要があります。
◎木造戸建住宅耐震建替補助制度との併用はできません。
木造戸建住宅で耐震建替をする場合に工事費の一部を補助
木造戸建住宅耐震建替補助制度(大阪市内の優先地区に限る)

大阪市内には、JR大阪環状線の外周部を中心に密集住宅市街地があり、これらの地域においては、地震時における住宅の倒壊による道路閉塞を防ぎ、消火・避難・救助活動の円滑化を図る等、地域の防災性の向上を図る必要があります。その為、一定の耐震基準を満たさない老朽木造住宅等を、一定の基準を満たす戸建住宅に建替える場合、工事に要する費用の一部を補助する制度。

対象となる建物
◎昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅 (在来工法による平屋又は2階建)
◎戸建や長屋建住宅(店舗や事務所との併用住宅可)
◎建物の壁面が道路境界線より平屋建で2m以内、2階建で4m以内に建っている住宅
◎自ら住居しているもの
まず、耐震診断が必要。耐震診断にも大阪市の補助制度がある
◎耐震診断の結果「倒壊する可能性が高い」と診断されたもの(総合評価0.7未満)
  ※耐震診断には別途費用が必要


補助金額
◎解体建物の延床面積が100㎡の住宅では最大45万円程度
◎限度額は100万円 ※年度により、補助金額や要件が変わる


建替後の建物
◎自ら居住するもの
◎住宅部分の面積は70~175㎡以下
  (店舗・事務所等の併用住宅も可 住宅部分が1/2以上)
◎火災に強い構造(耐火建築物又は準耐火建築物)
◎壁面は道路境界線より50㎝以上後退(2階以上のバルコニーは制限外)
◎道路沿に空地・緑地を確保(敷地面積の5%以上)


その他の注意事項
◎事業承認前に解体工事契約をすると補助対象外。尚、事業承認には時間がかかるので早目の相談をお願いします
◎補助金は解体工事費金額の支払を確認して後の振込
◎交付決定年度内も補助金請求手続が必要
◎手続は、原則設計者等の専門家を通じて行う事
老朽木造住宅緊急除却制度 及び、
木造戸建住宅耐震建替補助制度の手続手順例
老朽木造住宅緊急除却制度 手続手順
老朽木造住宅緊急除却制度
木造戸建住宅耐震建替補助制度 手続手順
木造戸建住宅耐震建替補助制度

※他にも色々な補助・助成制度がございます。詳しくは、お問合せ下さい。
※上記の内容は都合上省略部分があります。予めご了承下さい。
大阪市住まい公社のHPより引用(平成22年2月1日現在)

 

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