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減税・補助・融資の支援制度を知るとリフォームが身近になる


平成21年(2009年)4月からの新たなリフォーム減税で更にお得に

リフォームをグッと身近にする減税補助融資の支援制度を知っていますか?

安全安心快適
わが家のリフォームのすすめ

目次 -indexー ご覧になりたい所をクリックして下さい
はじめに・・・(支援制度使用例)
  A様邸の場合 -耐震リフォーム-
  B様邸の場合 -バリアフリーリフォーム-
  C様邸の場合 -省エネリフォーム-
  D様邸の場合 -耐震リフォーム・バリアフリーリフォーム・省エネリフォーム-

耐震リフォーム・バリアフリーリフォーム・省エネリフォームとは?
  耐震リフォーム
  バリアフリーリフォーム
  省エネリフォーム

減税制度 -所得税の控除-
  1.住宅リフォームに関する投資型減税
   A.耐震リフォーム
   B.バリアフリーリフォーム
   C.省エネリフォーム
  2.ローン型減税
   D.バリアフリー改修促進税制
   E.省エネ改修促進税制
   F.住宅ローン減税
  3.投資型減税とローン型減税の併用可能なパターン

減税制度 -固定資産税の控除-
   G.耐震改修工事
   H.バリアフリー改修工事
   I.省エネ改修工事

補助制度
   J.住宅・建築物耐震改修等事業による補助
   K.地域住宅交付金による助成
融資制度 -住宅金融支援機構・高齢者向け返済特例制度のご案内-
   L.高齢者向け返済特例制度とは?

はじめに・・・

平成21年(2009年)4月から、今までより、耐震改修工事・バリアフリー改修工事・省エネ改修工事が、これからご紹介する減税等により、ぐ~んとリフォームしやすくなりました。
まずは、耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修の支援制度を利用するとどのくらいお得になるか、いくつか利用例をご紹介します。

A様邸の場合 -耐震リフォーム
耐震基準が新しくなる前に建てた家だから、しっかり補強して地震に備えたい。
 [工事費全額を所持金にて支払い(借入無)]

リフォーム工事費
(柱・壁等を補強)
250万円 *3
市区町村の耐震改修補助 -50万円 *1
所得税額控除[耐震改修促進税制] -20万円 初年度
のみ
実質支払総額 180万円 *2
耐震工事なら、70万円お得!!

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B様邸の場合 -バリアフリーリフォーム
高齢になった主人の為に、風呂やトイレ・洗面所に介助のスペースが欲しい
 [400万円を借入、10年間で返済(借入金利3.13%で試算)]

リフォーム工事費
(浴室・トイレ・洗面所の間切変更等)
400万円 *3
支払総額 約466万円 *1
所得税額控除[バリアフリー改修促進税制] 最大-26.4万円 控除期間
5年間
実質支払総額 440万円 *2
借入してもバリアフリー工事なら、最大26.4万円控除される!!

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C様邸の場合 -省エネリフォーム
冷暖房があまり頼らないよう、冬暖かくて夏涼しい家にリフォームしたい
 [工事費全額を所持金にて支払い(借入無)]

リフォーム工事費
(窓の取替・太陽光発電装置を設置)
350万円 *3
所得税額控除[住宅リフォームに関する投資型税制] -30万円 初年度
のみ
実質支払総額 320万円 *2
省エネ工事なら、30万円お得!!

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D様邸の場合 -耐震リフォームバリアフリーリフォーム省エネリフォーム
わが家も古くなったし、この際まとめて耐震・バリアフリー・省エネにも
 配慮したリフォームをしたい
 [工事費全額を所持金にて支払い(借入無)]

リフォーム工事費
([耐]柱・壁等の補強)([バ]浴室・トイレ・洗面所の間取変更)
([省]窓の取替・太陽光発電装置の設置)
850万円 *3
市区町村の耐震改修補助 -50万円 *1
所得税額控除[耐震改修促進税制] -20万円 初年度
のみ
所得税額控除[住宅リフォームに関する投資型税制] -30万円 初年度
のみ
実質支払総額 750万円 *2
3種の工事をまとめれば、支援制度を利用するしないで100万円も差が付く!!

*1お住まいの都道府県・市区町村により異なります *2このほか、固定資産税についても減税措置があります *3工事費は、お客様のお住まいの状況等により、大きく異なる場合がございます

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耐震リフォームバリアフリーリフォーム省エネリフォームとは?

耐震リフォーム
地震から命を守る為には、建物の倒壊を防ぐ事が第一です。しかし、古い住宅では耐震性が現在の基準に比べて低いものが多く、大地震が起こった時に倒壊する危険があります。補強工事で住宅の耐震性を高めて、あなたと家族の命や財産を守るのが「耐震リフォーム」です。

耐震リフォームには、以下のようなものがあります。

基礎部分を補強
壁を増やしてバランスよく配置
固定荷重を少なくする
筋かいを入れたり、構造用合板を貼って壁を補強
柱と梁、土台と柱、筋かいと梁等を金物でしっかり固定     etc…

まずは耐震診断でお住まいの耐震性能をしっかり把握し、それにあった適切な耐震改修を行う事が重要です。

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バリアフリーリフォーム
高齢化等に伴って身体機能が低下すると、住み慣れた家でも使いにくさを感じるようになり、段差でつまずいて転倒する等家庭内事故につながる事もあります。住宅の中でそれらの原因となるものを取り除き、わが家でできる限り自立した生活を続けられるようにするのが「バリアフリーリフォーム」です。

バリアフリーリフォームには、以下のようなものがあります。

玄関やアプローチの段差を解消
階段や廊下に手すりを設置
廊下や浴室の床を滑りにくい床材に変更
筋かいを入れたり、構造用合板を貼って壁を補強
車いすで使用できる出入り口、トイレへの改善     etc…

リフォームの進め方は一人ひとり異なります。自分の場合、どこに問題があって、どうしたいのか、課題と目標をしっかりと定めて計画する事が重要です。

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省エネリフォーム
住宅の断熱性や気密性が低いと、余計な冷暖房費用がかかるだけでなく、身体に大きな負担を与えます。家の隙間から流入・流出する空気を少なくし、窓や壁から伝わる室外との温度差の影響を最小限にする事で、空調機器の効果を上げ、健康的で快適な暮らしを実現するのが「省エネリフォーム」です。

省エネリフォームには、以下のようなものがあります。

窓等の開口部を二重サッシやペアガラスに変更
壁・床・天井等に断熱材を設置
窓等の開口部や配管等の貫通部のすき間をなくす
太陽光発電等自然エネルギーを利用     etc…

地球環境への配慮の面からも、省エネへの取組みは非常に重要です。

それぞれのリフォーム(耐震・バリアフリー・省エネ)は、下記の時期・要件を満たすそれぞれの改修工事を行った場合に、優遇措置が受けられます。

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減税制度 -所得税の控除- (租税特別措置法改正により適用可)

1.住宅リフォームに関する投資型減税(当該住宅に係る改修費用を対象)

.耐震リフォーム
改修時期 平成18年(2006年)4月1日平成25年(2013年)12月31日
控除期間 1年 工事を行った年分のみ適用
控除率 10% 控除対象限度額200万円
※1.改修に要した費用の額と、改修に係る標準的な工事費用相当額※2とのいずれか少ない金額

適用要件 1.耐震改修工事を行った者が自ら居住する住宅である事
2.一定の区域内※3における改修工事である事
3.昭和56年5月31日以前の耐震基準により建築された住宅である事
4.現行の耐震基準に適合させる為の耐震改修を行う事
5.住宅耐震改修証明書(地方自治体、建築事務所に属する建築士、
 指定確認調査機関又は、登録住宅性能評価期間が作成したもの)等の
 必要書類を添付して確定申告を行う事
※2.標準的な工事費用相当額

改修工事の種類ごとに標準的な工事費用の額として定められた単価に、当該改修工事を行った床面積等を乗じて計算した金額。

※3.適用区域について

地方公共団体が耐震改修計画に基づき耐震改修工事を補助している地域に加え、平成21年(2009年)1月1日より地方公共団体が耐震診断のみを補助している地域が新たに含まれます。又、補助金の下限要件も撤廃されます。

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.バリアフリーリフォーム
改修後の
居住開始日
平成21年(2009年)4月1日平成22年(2010年)12月31日
控除期間 1年

原則、工事を行った年分のみが適用。新たに要介護・要支援状態区分が3段階以上上昇して、適用対象工事を行った場合は再適用あり

控除率 10% 控除対象限度額200万円
※1.改修に要した費用の額と、改修に係る標準的な工事費用相当額※2とのいずれか少ない金額
適用要件 1.次のいずれかに該当する者が自ら所有し居住する住宅である事

(1).50歳以上の者
(2).要介護又は要支援の認定を受けている者
(3).障害者
(4).(2)もしくは(3)に該当する者
  又は65歳以上の者のいずれかと同居している者

2.一定のバリアフリー改修工事が次のいずれかに該当する事

(1).通路等の拡張
(2).階段のの勾配の緩和
(3).浴室改良
(4).便所改良
(5).手摺の取付
(6).段差解消
(7).出入口の戸の改良
(8).滑りにくい床材料への取替

3.バリアフリー改修工事費用が30万円超である事
4.増改築等工事証明書(建築士事務所に属する建築士・指定確認調査機関
 又は、登録住宅性能評価期間が作成したもの)等の必要書類を添付して
 確定申告を行う事

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.省エネリフォーム
改修後の
居住開始日
平成21年(2009年)4月1日平成22年(2010年)12月31日
控除期間 1年

原則、工事を行った年分のみが適用。新たに要介護・要支援状態区分が3段階以上上昇して、適用対象工事を行った場合は再適用あり

控除率 10% 控除対象限度額200万円

※1.改修に要した費用の額と、改修に係る標準的な工事費用相当額※2とのいずれか少ない金額
※4.併せて太陽光発電装置を設置する場合は300万円

適用要件 1.省エネ改修工事を行った者が自ら所有し居住する住宅である事
2.省エネ改修工事が次の要件を全て満たす事

(1).全ての居室の窓全部の改修工事
(2).(1)の工事を含めた床の断熱工事
(3).天井の断熱工事
(4).壁の断熱工事
(5).太陽光発電装置の設置工事
[注](1)~(4)については、改修部位がいずれも現行の省エネ基準以上の省エネ性能となるもの、(5)については一定のものに限る

3.省エネ改修工事費用が30万円を超えるもの

[注]省エネ改修工事と同時に設置する太陽光発電装置の設置費用も含む

4.増改築等工事証明書(建築士事務所に属する建築士・指定確認調査機関
 又は、登録住宅性能評価期間が作成したもの)等の必要書類を添付して
 確定申告を行う事

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2.ローン型減税(当該リフォーム工事に係る住宅ローンの年末残高を対象)

.バリアフリー改修促進税制
改修後の
居住開始日
平成19年(2007年)4月1日平成25年(2013年)12月31日
控除期間 5年
控除率 (イ).適用要件2.のバリアフリー改修工事に係る工事費相当分
  2% 控除対象限度額200万円
(ロ).(イ)以外の工事費相当分
  1% 控除対象限度額【(イ)+(ロ)】1,000万円
適用要件 1.次のいずれかに該当する者が自ら所有し居住する住宅である事

(1).50歳以上の者
(2).要介護又は要支援の認定を受けている者
(3).障害者
(4).(2)もしくは(3)に該当する者
  又は65歳以上の者のいずれかと同居している者

2.一定のバリアフリー改修工事が次のいずれかに該当する事

(1).通路等の拡張
(2).階段のの勾配の緩和
(3).浴室改良
(4).便所改良
(5).手摺の取付
(6).段差解消
(7).出入口の戸の改良
(8).滑りにくい床材料への取替

3.バリアフリー改修工事費用が30万円超である事
4.増改築等工事証明書(建築士事務所に属する建築士・指定確認調査機関
 又は、登録住宅性能評価期間が作成したもの)等の必要書類を添付して
 確定申告を行う事

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.省エネ改修促進税制
改修後の
居住開始日
平成19年(2007年)4月1日平成25年(2013年)12月31日
控除期間 5年
控除率 (イ).特定の省エネ改修工事※5に係る工事費相当分
  2% 控除対象限度額200万円
(ロ).(イ)以外の工事費相当分
  1% 控除対象限度額【(イ)+(ロ)】1,000万円
適用要件 1.省エネ改修工事を行った者が自ら所有し居住する住宅である事
2.省エネ改修工事が次の要件を全て満たす事

(1).全ての居室の窓全部の改修工事
(2).(1)の工事を含めた床の断熱工事
(3).天井の断熱工事
(4).壁の断熱工事
[注](1)~(4)については、改修部位がいずれも現行の省エネ基準以上の省エネ性能となり、かつ改修後の住宅全体の省エネ性能が現状から一段階相当上がると認められる工事内容である事

3.省エネ改修工事費用が30万円を超えるもの
4.増改築等工事証明書(建築士事務所に属する建築士・指定確認調査機関
 又は、登録住宅性能評価期間が作成したもの)等の必要書類を添付して
 確定申告を行う事

※5.改修工事の住宅全体の省エネ性能が現行の省エネ基準相当に上がると認められる工事

※6.但し、平成21年(2009年)4月1日~平成22年(2010年)12月31日の間は、特定の省エネ改修工事以外の部分については下線部の要件を不要とする

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.住宅ローン減税
住宅新築・取得・増改築等を行った場合、住宅ローン等の年末残高の1.0%が10年間にわたり所得税から控除されます

改修後に住居を改修した日

控除対象
借入限度額

控除
期間

控除率

最大控除額

平成21年1月1日~12月31日 5,000万円 10年 1.0% 500万円
平成22年1月1日~12月31日
平成23年1月1日~12月31日 4,000万円 400万円
平成24年1月1日~12月31日 3,000万円 300万円
平成25年1月1日~12月31日 2,000万円 200万円
個人住民税
平成21年(2009年)1月1日~平成25年(2013年)12月31日に居住を開始した方で、住宅ローン減税の最大控除額※7まで所得税額が控除されない方については、所得税から控除しきれない額について、個人住民税から控除されるようになります。但し、個人住民税からの控除額は、当該年分の所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た額(最高9.75万円)が上限となります
増改築等工事に係る適用条件(抜粋)
工事費100万円超及び増改築工事後の床面積が50㎡以上となる工事(耐震改修工事・一定のバリアフリー改修工事・一定の省エネ改修工事を含む)

※7.毎年末のローン残高の1%

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3.投資型減税とローン型減税の併用可能なパターン

 
但し、B+Cの併用は合計で最大控除額20万円、併せて太陽光発電装置を設置する場合は、30万円、D+Eの併用は合計で控除対象限度額2%:200万円・全体:1,000万円

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減税制度 -固定資産税の控除-

.耐震改修工事 -固定資産税の控除-

対象

改修を行う時期

期間

軽減額

当該家屋に係る
固定資産税
(120㎡相当分まで)
平成19(2007)年~平成21(2009)年 3年 1/2を減額
平成22(2010)年~平成24(2012)年 2年
平成25(2013)年~平成27(2015)年 1年
適用条件
1.昭和57(1982)年1月1日以前から所在する住宅である事
2.耐震改修工事費用が30万円以上である事
3.耐震改修工事完了後、3ヶ月以内に物件所在の市区町村に証明書等の必要書類を
 添付して申告する事

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.バリアフリー改修工事 -固定資産税の控除-

対象

改修を行う時期

期間

軽減額

当該家屋に係る
翌年度分
固定資産税
(100㎡相当分まで)
平成19年4月1日~平成22年3月31日
但し、平成19年1月1日以前から存在していた住宅のうち適用要件1.を満たす者が居住する者(賃貸住宅を除く)
1年 1/3を減額
適用条件
1.次のいずれかに該当する者が自ら所有し居住する住宅である事

(1).65歳以上の者
(2).要介護又は要支援の認定を受けている者
(3).障害者

2.一定のバリアフリー改修工事が次のいずれかに該当する事

(1).通路等の拡張
(2).階段のの勾配の緩和
(3).浴室改良
(4).便所改良
(5).手摺の取付
(6).段差解消
(7).出入口の戸の改良
(8).滑りにくい床材料への取替

3.バリアフリー改修工事費用が30万円以上である事
4.バリアフリー改修工事完了後、3ヶ月以内に改修工事内容が確認できる書類等を
 添付して市区町村に申告する事

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.省エネ改修工事 -固定資産税の控除-

対象

改修を行う時期

期間

軽減額

当該家屋に係る
翌年度分
固定資産税
(120㎡相当分まで)
平成20年4月1日~平成22年3月31日
但し、平成20年1月1日以前から存在していた住宅である事(賃貸住宅を除く)
1年 1/3を減額
適用条件
1.省エネ改修工事が次の要件に該当する事

(1).窓の改修工事
(2).(1)の工事を含めた床の断熱工事
(3).天井の断熱工事
(4).壁の断熱工事

2.改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合する事になるもの
3.省エネ改修工事費用が30万円以上であるもの
4.省エネ改修工事完了後、3ヶ月以内に改修工事内容が確認できる書類等を添付して
 市区町村に申告する事

◎固定資産税については、バリアフリー()と省エネ()の減額は併用可能ですが、耐震と他2種類の減税は同年では併用できません

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補助制度

お住まいの地域より、下記のような助成を受けられます

.住宅・建築物耐震改修等事業による補助
  (平成21年度より住宅・建築物安全ストック形成事業)
地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図る為、多くの地方公共団体では、耐震診断・耐震改修に対する補助を実施しています
 [注]お住まいの市区町村、要件等により異なります

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.地域住宅交付金による助成
のほかに、都道府県・市区町村により改修工事に対する独自の助成・補助制度を設けている場合もあります
 ⇒補助制度の内容については、お住まいの都道府県・市区町村にお問合せ下さい

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融資制度 -住宅金融支援機構・高齢者向け返済特例制度のご案内-

住宅金融支援機構では、満60歳以上の方を対象としたリフォーム融資制度(「高齢者向け返済特例制度」)を設けています

.高齢者向け返済特例制度とは?
【特徴1】 月々のご返済は利息のみと低く抑えられます
例えば、年3.13%で融資額500万円を借入した場合の月々のご返済額の目安は

一般的な返済方法(10年元利均等返済) 48,580円(元金+利息)
高齢者向け返済特例制度 13,041円(利息のみ)
【特徴2】 元金は申込ご本人(連帯債務者を含め全ての借入者)が
お亡くなりになられた時の一括返済となります
元金はお亡くなりになられた時に、相続される方が一括で返済される、あらかじめ担保提供された建物・土地の処分によりご返済頂きます

融資額 1千万円、又は、住宅部分の工事費のうちいずれか低い額が上限です。
審査の結果、限度額までご融資できない事があります
融資金利 借入申込時の金利が適用されます
対象工事 下記の「バリアフリー工事」「耐震改修工事」を含むリフォームを行う場合が対象です

バリアフリー 下記の(1)~(3)のいずれかの工事

(1).床の段差解消
(2).廊下及び居室の出入口の拡幅
(3).浴室及び階段の手摺設置

耐震改修 下記の(1)~(3)のいずれかの工事

(1).「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に
  定められている計画認定を受けた耐震改修計画に
  従って行う耐震改修工事
(2).機構の定める基準に該当する耐震補強工事
(3).「木造住宅の耐震診断と補強方法」
  [(財)日本建築防災協会]その他の耐震診断の
  結果に基づき行う壁の補強工事

詳しくは、(独)住宅金融支援機構のHP内の高齢者向け返済特例制度をご覧下さい

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上記の内容は、国土交通省住宅局、(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター、(独)住宅金融支援機構のHPを参照しています。(2009年5月2日現在)

 

~お問合せ~

有限会社ジェイジェイドリーム  担当:藤井 實(ふじい みのる)
  TEL:0120-06-3169 FAX:06-6705-3179
  住所:〒547-0011 大阪市平野区長吉出戸6-15-31 (GoogleMapで見る)
  URL:www.jj-dream.com E-Mail:info@jj-dream.com

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